審査総評
資源・環境面の制約を克服し我が国が21世紀において持続的な成長を遂げるために、我が国の経済システムを循環型に転換させることが強く求められています。この要請を受け、昨年春には日本の循環型社会の姿を規定する各種リサイクル法案が成立しました。現在、経済産業省を始め政府はその具体的な実行施策の整備を進め、その定着に向けて動き出したところです。
このような背景のもとで平成12年度「資源循環技術・システム表彰」の対象を募集し、多くの応募者の中から循環型社会の構築に寄与する技術等を表彰できることは誠に意義深いことです。
今年度は総数で36件40社の応募を頂きました。審査委員会での厳正な審査の結果、この中から経済産業大臣賞1件1社、経済産業省産業技術環境局長賞5件6社、財団法人クリーン・ジャパン・センター会長賞12件14社、合計18件21社を表彰致すことが適当との結論に至りました。
表彰の内容について本表彰制度の対象区分に沿って総括的に紹介致します。
平成13年3月22日
審査委員長 平岡 正勝
- 「再生資源の有効利用事業」については「廃プラスチック」、「動植物性残さ」3件、「ガラスくず」、「ガス導管工事の発生物」、「製鋼ダスト」、「海外事業所排出物」に関する有効利用事業を表彰致します。
- 「使用済み物品の再使用事業」については「複写機の部品リユース」に関する事業を経済産業大臣賞として表彰致すことが適当と判断致しました。
- 「副産物・廃棄物の発生・排出抑制事業」については「ハードディスク」、「液晶」、「半導体」、「陶磁器」の各製造及び「道路」補修工事に関する発生・排出抑制事業を表彰致します。
- 「再生利用または再使用技術・装置の開発事業」に関しては「廃プラスチック」、「空き缶」、「塗料」に関する技術・装置の開発を表彰致します。
- 「資源循環型製品の開発・普及事業」については「家電製品」に関する事業を表彰致します。
以上のとおり、今年度も様々な観点から廃棄物の発生・排出抑制、 使用済製品の再利用、再生資源の有効利用に取組み、顕著な成果を挙げておられる方々から多数の応募を頂き、特に優れた事業、技術をこの度、表彰致すこととなりました。